杉並の安全は私が護る! 栗林ひさゆき公式サイト

杉並の安全は、私が護る!

私の主張

地域防犯編

杉並区民の皆様、次世代の党杉並第三支部支部長の栗林ひさゆき氏に、地域の防犯に役立つ視点についてお話を伺いました。

質問者: 経歴を教えて頂けますか?

栗林ひさゆき: 私の防犯分野での経験・経歴を簡単に述べさせて頂きます。私は1998年に渡米して民間の防犯ボランティア団体であるガーディアン・エンジェルスの本部所属スタッフの立場で、米国の都市でのパトロール活動に参加、「犯罪都市」とも言われたニューヨークにおける防犯活動の「現場」を経験してきました。私自身もガーディアン・エンジェルスの日本支部立ち上げ当初から参加し、その運営に少なからず関与して来ました。ガーディアン・エンジェルスの活動は、一見凶悪犯罪とは関係なさそうに見える軽微な犯罪を取り締まることにより凶悪犯罪を含む社会全体の治安を図るという「割れ窓理論」に立脚し、パトロールや安全教室等の事業を展開しているのが特徴で、ニューヨーク等において犯罪の発生現象に大きく貢献したと言われています。

質問者: 杉並で地域の防犯体制を確立するためにどのような活動ができますか?

栗林ひさゆき: 米国と日本では状況に大きな違いがあり、ニューヨークと同じに考えることはできませんが、閑静な住宅街の多い杉並区でも、強盗、侵入窃盗、振り込め詐欺等の犯罪は現実問題として発生しており、子供を狙ったと思われる不審者出没の情報も度々流れています。区民の生活を護る為、区民と行政(杉並区)と治安当局(警察)の三者が協力して杉並区全体の防犯体制を作っていくことが重要です。さらに空き家対策等も重要ですね。協力体制を作るに当たり私の経験は役に立つものと確信しております。また、現在ユーチューブで杉並区の公園の安全をチェックする「公園防犯という動画もアップしていますので、ご参考にしてください。

質問者: ありがとうございます

つづく


動物虐待編

杉並区民の皆様、去る2月27日高井戸地域区民センターにおいて、記録映画「アニマルポリス」の上映会に引き続き、動物虐待防止協会代表の藤村晃子氏と栗林ひさゆき氏の公開対談が行われました。今回はこのイベントに関連する「動物虐待」の問題について栗林ひさゆき氏に伺いました。

質問者:動物虐待防止に関して栗林さんは、どのような思いから取り組みを行われているのでしょうか?

栗林ひさゆき:動物虐待は明らかな「弱いものいじめ」、極めて「卑怯な行為」だということです。動物虐待は立派な「犯罪」です。「動物の愛護及び管理に関する法律」の第44条第1項には「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者」には、最大二年の懲役という重い刑罰が科せられることになっています。

質問者:栗林さんの得意分野である防犯・治安の観点からはどのようなことが言えますか?

栗林ひさゆき:動物虐待という行為はそれ自体が違法行為であるだけでなく、放置すれば殺人等凶悪犯罪に直接的に結びつく行為で、「動物虐待の防止」は「社会の治安維持」に直結するものと言えると思います。例えば、マスコミでも話題になっております川崎の中学1年生殺害事件、容疑者として逮捕されたリーダー格の少年は、過去近所の飼い猫に危害を与えていたことが明らかになっています。米国の犯罪心理学者は、「人を殺したい」という気持ちを持った者は、まず動物を傷つけ、次は動物を殺害し、一種の「自信」をつけて、遂には人を殺害する行為に及ぶ、と指摘しています。このように動物の虐待・殺害事件の発生は、凶悪犯罪発生の前兆とも言え、徹底的に取り締まることにより、社会の安全が守られることになると考えます。

質問者:昨年の動物愛護法の改正により、虐待防止のルール化はかなり進んだということでしょうか?

栗林ひさゆき:ルールとしては大きな前進だと思います。但し、どんな立派なルールも実行するための体制がなければ意味がありません。この体制を整えるには、杉並区全体の防犯の体制を整えることが重要です。

質問者:ありがとうございます。


質問者:昨年の秋頃、栃木県の河川敷等で多数の小型犬が遺棄されるという事件が発覚し、悪徳ブリーダーの存在に注目が集まりました。このような「動物ビジネスの中での虐待」は個人によるそれと違う性格を有するものと思われますが、これについてはどのようにお考えですか?

栗林ひさゆき:この事件の発生で、動物を「商品」として扱い、売れ残り「商品価値」のなくなった犬達を物のように廃棄する悪徳ブリーダーの存在が取りざたされました。「ブリーダー」というのはもともと健康体の犬を育てる仕事をされている方々であり、まじめなブリーダーさん達は一部悪徳業者のために大きな風評被害を受けたと思います。この事件が明るみになった背景として、一昨年に動物愛護法が改正され、保健所が業者からの引き取り依頼を拒否できるようになったことがあると考えられます。法改正前、悪徳業者は保健所に持ち込んで犬達を合法的に殺処分するという行為を普通に行っていたところ、法改正により「闇から闇に葬り去る」途が絶たれたことが大量遺棄事件の背景ということだと思います。経済活動は本来自由であるべきですが、自由に任せた経済活動が不道徳な行為を引き起こす場合、規制により健全なビジネスが行われる条件を確保するのは行政の責任です。

質問者:一昨年の動物愛護法の改正により、虐待防止のルール化はかなり進んだということでしょうか?

栗林ひさゆき:ルールとしては大きな前進だと思います。但し、どんなに立派なルールもそれを実行するための体制が整わなければ意味がありません。栃木県の河川敷等で発生した大量投棄事件は世間の注目を集めたので警察も動きましたが、日本では動物虐防止専門の機関が整備されていないこともあり、ルールの徹底は今後の課題だと思います。従って、米国における取締り機関の活動の様子を取材した「アニマルポリス」という番組の上映は、まさに時宜を得たものだと考え、動物虐待防止協会の藤村さんのご協力を頂き、2月27日、高井戸の地域民センターにおいて、関連のイベントを開催させていただいたところです。

質問者:最後に読者の方々に一言お願いします。

栗林ひさゆき:27日の高井戸でのイベントには多数の皆様のご出席を頂き本当にありがとうございました。今回取り上げた動物虐待防止の問題を含め、私(栗林ひさゆき)は区民の皆様と一緒に区政について考えるため、小規模な「ミニ集会」を区内の各地でほぼ毎週開催しております。・・・・

つづく